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訪問介護、初回加算も医療費控除の対象―厚労省が事務連絡(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、訪問介護における医療費控除の扱いについて、都道府県の介護保険担当課などに事務連絡を行った。昨年4月の介護報酬改定で設けられた「初回加算」についても、医療費控除の対象とされた。

 介護保険を適用する訪問介護の医療費控除については、居宅サービス計画に訪問看護や訪問リハビリテーションなどの医療系サービスが盛り込まれ、訪問介護と併せて利用した場合、訪問介護の自己負担額が医療費控除の対象になるとされている。ただし、訪問介護のサービスが生活援助をメーンとした「生活援助中心型」の場合、控除対象にならない。

 昨年4月の介護報酬改定では、訪問介護において特にサービス提供責任者の労力のかかる初回時と緊急時を評価する「初回加算」が設けられたが、この「初回加算」の自己負担額についても、医療系サービスと併せて訪問介護を利用し、「生活援助中心型」以外の訪問介護費が算定された場合、医療費控除の対象になるとされた。

 事務連絡では、介護予防訪問介護についても「初回加算」が医療費控除の対象になるとしている。


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原発放射線管理区域内に吸い殻…原電と関電(読売新聞)

 日本原子力発電と関西電力の原発で2008年から09年にかけて、たばこの吸い殻が、法令で喫煙が禁じられている放射線管理区域内で相次いで見つかっていたことがわかった。

 両社とも「たばこが持ち込まれた時期や経緯についてはわからない」と説明し、「今後は再発防止を徹底する」としている。

 原電によると、敦賀原発1号機(福井県敦賀市)では08年3月と同7月に原子炉建屋内でそれぞれ1本ずつ、東海第2原発(茨城県東海村)では同年5月に4本、09年11月に1本の吸い殻が床に落ちていた。

 関電によると、美浜原発1号機(福井県美浜町)で08年6月、原子炉建屋内に数本落ちていた。

 原子炉等規制法の規則などでは、放射線が体内へ取りこまれるのを防ぐために、管理区域内での喫煙や飲食は禁止されている。

 昨年12月、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で同様の問題が発覚したことを受け、原電と関電が当時の記録を調べたことなどから判明した。

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小沢氏続投、判断避ける=仙谷国家戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は23日夜、小沢一郎民主党幹事長が被疑者として事情聴取を受けたことについて、取材に対し「新たな展開だ」と指摘。小沢氏が幹事長続投を表明したことに関しては「捜査の推移を見極めないと、政治責任については判断できない」と述べ、判断を避けた。 

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福島氏「国民に真摯な説明を」=小沢氏聴取の行方注視-与野党(時事通信)

 東京地検特捜部による小沢一郎民主党幹事長への事情聴取を控えた23日午前、与野党の議員からは、資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、小沢氏に国民への説明責任を果たすよう求める声が上がった。与野党双方とも聴取の行方を注視している。
 民主党の細野豪志組織委員長は同日午前、読売テレビの番組に出演。小沢氏が事件に関する詳しい説明を避けていることについて「事件が動いている中で知っている情報をしゃべるのが説明責任とは思っていない」と擁護した。ただ「一定の区切りが付いた時にわれわれとして説明が必要だ」とも語り、小沢氏自身を含め党として何らかの国民向けの対応を検討する考えを示した。
 社民党の福島瑞穂党首は党大会でのあいさつで、小沢氏を念頭に「捜査を見守ることも必要だが、政治家として国民に真摯(しんし)に説明することも必要だ」と強調。同時に、政治不信を払しょくするため、企業・団体献金の全面禁止に向けた法改正に取り組む決意を示した。
 社民党大会には鳩山由紀夫首相も来賓として出席、あいさつしたが、小沢氏聴取を含めて「政治とカネ」の問題には一切言及しなかった。首相はこの後、新幹線で東京を出発、視察先の栃木県に入った。
 一方、自民党の平沢勝栄衆院議員はTBSテレビの番組で、首相や小沢氏が野党時代に自民党議員の不祥事を厳しく追及していたことに触れ、「逆になったのだから、きちんと説明すればいい。なぜ野党の時に言っていたことと違うのか」と批判した。 

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<原研機構>下請けの所得隠しで改善策を発表(毎日新聞)

 日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)の業務を請け負う「常陽産業」(同)などの企業グループが税務調査で所得隠しを指摘された問題で、機構は20日、調査結果と改善策を発表した。

 税務調査では、勤務実態のない機構OBにグループが給与を支払っていたと指摘された。機構は01~08年にOB2人が顧問として週1~2回勤務し、年収240万円を得たと説明した。しかし、年収などの条件は口頭で決められ、出勤簿の記録はなかった。

 現在、機構OBが36の企業や関連法人に再就職し、顧問や嘱託の肩書を持つOBは26人。うち4人で勤務条件の記録文書、3人で出勤簿がなかった。

 機構は、役職員の地位を利用した不当な求職活動の禁止などを定めた内部規定を制定。文部科学省も改善要請した。

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岸和田周辺でひったくり5件、同一犯か 大阪(産経新聞)

 22日夜、大阪府岸和田市など半径約3キロの範囲でひったくりが5件相次いだ。いずれも黒っぽい服を着た黒いミニバイクの男が、女性を狙って自転車の前かごからかばんなどを奪っており、府警が同一犯による窃盗事件として調べている。

 岸和田署などによると、22日午後6時40分ごろ、岸和田市土生町で、高校教諭の女性(48)が現金約1万円入りの手提げかばんをひったくられた。午後8時20分ごろには和泉市唐国町で女子大生(20)がかばんを奪われ、約40分後には忠岡町馬瀬と岸和田市西之内町で、さらに午後9時ごろには岸和田市下松町で、いずれも女性が現金1000~1万5000円入りのかばんや袋を盗まれた。

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中堅ゼネコン、小沢氏側に“資金提供” パー券購入も出席ゼロ(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み、小沢氏の地元、岩手県の胆沢ダム工事を下請け受注した中堅ゼネコンが、小沢氏の関連政治団体の政治資金パーティー券を購入しながら1人も出席していなかったことが、同社関係者への取材で分かった。同社関係者は「胆沢ダムは小沢事務所の影響力が強く、工事受注の邪魔をされたくなかった」と証言。パー券購入が小沢氏側への事実上の資金提供だったと認めた。

  ■囲碁に興じる小沢…特捜部ついにキレた「バカヤロー!」

 同社幹部は東京地検特捜部の事情聴取に同様の説明をしているとされる。特捜部は胆沢ダム工事を受注したゼネコンが小沢氏側に裏献金を渡し、政治資金収支報告書に記載されていない土地代金4億円の原資になった可能性があるとみて、ゼネコン関係者から任意聴取を続けている。

 陸山会会計事務担当だった民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)を規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕した特捜部は、国会審議への影響を避けるため、18日招集の通常国会までの刑事処分を目指していたが、小沢氏が聴取要請に応じないことなどから、13日に小沢氏側への強制捜査に着手した。

 小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」の収支報告書によると、この中堅ゼネコンは平成15~17年、政経研の政治資金パーティー「小沢一郎政経フォーラム」のパー券を、1回当たり30~40万円分、計422万円分購入していた。

 ところが、同社関係者によると、パーティーには誰一人として出席していなかったという。この関係者は産経新聞の取材に「最初から出席するつもりはなかった。営業努力で工事を受注したが、小沢事務所の横やりが怖く、パー券を買っておけば、プラスにならないまでも、小沢事務所から胆沢ダム工事受注の邪魔されないと思った」と証言した。

 同社はパー券を集中的に購入した15~17年、大手ゼネコン「鹿島」の共同企業体が受注した関連工事など複数の胆沢ダム工事を計20億円以上受注していた。

 同社関係者は「盆暮れに10万円程度の金券を小沢事務所に持って行ったことはあるが、多額の裏献金はしていない」とも話した。

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<ヒメボタル>生息地の市道建設8割で中断 名古屋(毎日新聞)

 河村たかし名古屋市長は18日の定例会見で、ヒメボタルの生息地として知られる相生山緑地(同市天白区)を貫く市道建設を中断し、学識経験者による学術検証委員会で環境や交通渋滞への影響を調べる方針を明らかにした。検証委は2月1日に発足し、早ければ年度内にも結論を出す。

 清流にすむゲンジボタルやヘイケボタルと違い、ヒメボタルは森林に生息する。市道が緑地を通る部分は長さ890メートルで、約8割の710メートルが完成している。河村市長は昨年9月、周辺住民に「科学的に検証して建設するか判断する」と説明し、人選を進めてきた。

 市道路建設課によると、市道は緑地周辺の生活道路の渋滞緩和が目的。道路着工前の環境影響調査では「ヒメボタルへの影響は避けられないが、一定範囲にとどまる」との内容だった。検証委は、ヒメボタルをはじめ生態系への影響や渋滞緩和効果について改めて判断を下し、市長が建設の是非を最終判断する。【丸山進】

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「40人学級」見直しへ=小中の標準引き下げ議論-文科省(時事通信)

 鈴木寛文部科学副大臣は14日の記者会見で、公立小中学校の少人数学級化に向け、現在「40人」としている国の学級編成標準や、それに伴う教職員定数の在り方について議論を始める方針を明らかにした。同省政務三役は2月に開く学校関係者との意見交換を皮切りに検討を始め、8月末までに一定の結論を出す方針。現行の40人学級は1980年度に定められており、見直し方針が決まれば約30年ぶりの改正となる。
 鈴木副大臣は「(40人学級を)変えるべきだという話になれば、(関連法を)何らかの形でいじらないといけない」と述べ、早ければ2011年の通常国会に関連法案を提出する可能性を示唆した。
 学級編成標準は、義務教育標準法が定めた公立小中学校の1学級の上限人数。ただ、都道府県教育委員会は、国の標準の範囲内で独自に人数を定めることができ、実際には既に多くの自治体が40人を下回る学級編成に取り組んでいる。 

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 自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が13日午前、都内のホテルで会談した。政府・民主党が通常国会に提出方針を決めている永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について、自民党の大島理森幹事長は「党内は慎重な方向が多い」と付与法案に反対する意向を表明したのに対し、公明党の井上義久幹事長は「互いの立場が違うのは分かっている」と法案に賛成する方針を示唆。両党は、付与法案では異なる国会対応を取ることを確認した格好だ。

 ただ、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題について、15日に両党合同の勉強会を開くことで一致。18日召集の通常国会冒頭に、政党解散時に、残っった政党交付金を国庫に返納させる政党助成法改正案など法律案4本を国会へ共同提出することも確認した。

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 民主党の小沢一郎幹事長は12日、党本部で今年初めての定例記者会見を行い、自身の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑や西松建設をめぐる偽装献金事件などについて、「昨年来、私の政治団体の問題で国民の皆様に誤解を与え、ご迷惑ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝した。同時に「私自身も事務所の者も計算ミスはあったかもしれないが、意図的に法律に反するような行為はしていないと信じる」と違法行為はなかったとの認識を表明した。

 この記者会見では、東京地検特捜部が小沢氏に事情聴取を要請していることへの対応や、疑惑について説明を求める質問が質問が相次いだが、小沢氏は「捜査が継続中で弁護士に一任しているのでこの段階で個別のことを言うのは差し控える。区切りがつくまでご勘弁願いたい」「すべての書類は押収され(関係者が特捜部に)包み隠さず話している」などと繰り返すのみ。最近では珍しく丁寧な受け答えに終始したが、記者会見は約20分間で打ち切った。

 これに関連して鳩山由紀夫首相は12日夜、「捜査中という話であれば私から個別の発言は控える」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団に応えた。

 一方で、小沢氏はこの日の記者会見で、11日の政府・民主党首脳会議で永住外国人地方参政権(選挙権)付与法案を通常国会に政府が提出する方針を決めたことについては「日本政府としての姿勢を明確にすべきであり、政府提案でできるだけ速やかに検討して(法案提出を)やることになった」と説明。そのうえで「党内に賛否があることは事実だが自分たちの政府が提案する法律(案)だ。その認識を持って各人が行動してくれると思う」と、党内が付与法案成立に向けて協力すべきとの考えを強調した。

 また、政権与党の実力者として、鳩山首相に代わって首相になる考えはないかとの問いには「毎日批判を受けている身だから首相になる資格はない。そのつもりもない」と述べた。

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